平田村議会 2020-09-02 09月02日－01号
調査の結果から、農地等の被災箇所も多く、次年度の営農再開が危ぶまれることから、本村独自に平田村農地・農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱による補助金を施行し、施工能力のある個人業者等を含めることで農地等の復旧速度を加速させました。
調査の結果から、農地等の被災箇所も多く、次年度の営農再開が危ぶまれることから、本村独自に平田村農地・農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱による補助金を施行し、施工能力のある個人業者等を含めることで農地等の復旧速度を加速させました。
また、各農家が取り組む比較的小規模な被災農地の復旧支援として、市独自の農地等災害復旧支援事業に取り組んでおりますが、令和元年度には745件の復旧が完了し、約１億8,000万円を交付したところであります。なお、今年度も300件程度の申請があるものと見込んでおりますので、引き続き小規模被災農地の復旧を支援してまいる考えであります。
３月末までに、修繕費予算3,000万円と農地・農業用施設小災害復旧支援事業補助金1,500万円を合わせ、約１億400万円を支出し、全体で30％台の復旧率を目指しております。
１月末現在で、市独自の農地等災害復旧支援事業への申請件数が約740件、また、被災した農機具等の更新や修理に対する県補助金の要望件数は約230件となっております。 次に、商工業の被害につきましては、須賀川商工会議所及び市内３商工会と被害調査を実施しております。現時点で289事業所で被害が確認されており、被害額は46億9,800万円となっております。なお、被害状況は継続調査中であります。
今回は、被害が甚大なこと、事務申請には時間がかかることから、農家の皆様の負担軽減と早期営農再開に向け、村独自となる平田村農地・農業用施設小災害復旧支援事業実施要綱による補助を施行し、早急な復旧に向け支援してまいります。 また、郡山方面への路線バス、鉄道が運行できない状況が続いたため、高校生に対し村独自の代替バスを手配し、通学手段を確保しました。
細々目、平成30年７月西日本豪雨災害復旧支援事業費262万6,000円余、その下の平成30年北海道胆振東部地震災害復旧支援事業費80万4,000円余につきましては、昨年発生いたしました西日本豪雨と北海道胆振東部地震の災害復旧支援事業に要した経費でございます。 続きまして、成果報告書についてご説明申し上げます。成果報告書の26ページ目をお開きいただきたいと存じます。
歳出の主なものは、保原認定こども園整備事業２１３万８，０００円、梁川交流館維持管理事業７４万９，０００円、農地中間管理事業１６８万７，０００円、農業振興支援事業１億４２５万円、農地災害復旧支援事業１，７６８万５，０００円、商工業振興協会活性化事業１４万４，０００円、地域経済活性化事業２３０万円、適正規模・適正配置推進事業１３０万円、文化財保護事業２３７万６，０００円、中学校教育振興事業２０５万９，０００
この中でちょっと確認させていただきたいと思うのですけれども、災害見舞金支援事業として２００万円、農地災害復旧支援事業７，０００万円、宅地関連災害復旧事業として３億７，０００万円、農林業施設災害復旧事業約７億６，０００万円ですか、道路橋梁災害復旧事業として７億６，７００万円、以上の補正予算が増額で組まれたわけなんですけれども、今お話しした担当部局について、農地、今言った災害見舞金の支給事業については、
歳出の主なものは、災害復旧関連事業として、災害見舞金支給事業２００万円、農地災害復旧支援事業７，０００万円、宅地関連災害復旧事業３億７，０２２万５，０００円、農林業施設災害復旧事業７億５，９７０万２，０００円、道路橋梁災害復旧事業７億６，７４６万４，０００円、文教施設災害復旧事業１，０６０万円、その他公共施設・公用施設災害復旧事業１，１３２万７，０００円などを計上するものであります。
これは農業集落排水事業特別会計繰出金１億6,538万3,000円、須賀川市土地改良区補助金１億3,500万円、東日本大震災災害対策費の農地等災害復旧支援事業費6,312万7,000円などが増額となったことなどによるものであります。 次に、７款商工費でありますが、決算額は11億3,314万1,000円、前年度と比較し２億8,740万7,000円、20.2％の減となっております。
放射性物質吸収抑制対策に係る土壌改良剤購入及び東部選果場下屋増築、西袋選果場解体工事に要する経費の助成に係る農業生産対策事業費１億2,060万5,000円、２つには、西袋地区の水田の除染対策として、深耕及びゼオライト散布等を行う農地除染対策事業費３億円、３つには、和田字宿畑地内の用排水路保全のための農村環境改善事業費300万円、４つには、申請件数の増加が見込まれる被災農地等修繕費補助金に係る農地等災害復旧支援事業費
次の７ページの３行目になりますが、東日本大震災災害対策費、農地等災害復旧支援事業費5,600万円でありますが、これは震災で被災いたしました農地の復旧に対する被災農地等修繕費補助金の補正でございまして、40万円以下の災害復旧につきまして９割補助するものでございますけれども、24年度限りの事業というようなことで、12月以降多くの申請があったというようなことで、その申請件数の増に伴う補正でございます。
審査の過程で、議案第94号の一般会計補正予算の中で給食食材検査業務委託料、線量計等緊急整備事業費、予防接種事業費、浅所陥没応急対策事業費、緊急雇用創出事業費、農地除染対策事業費、農地等災害復旧支援事業費、第二小校舎改築事業費、福島原発事故災害復旧事業費について、議案第95号の下水道事業特別会計補正予算の中で、福島原発事故災害復旧事業費について質疑がなされました。
それから、23ページ中段にあります農地費の３にあります東日本大震災災害対策費ということで、農地等の災害復旧支援事業費が計上されております。以前、この震災での農地の災害は須賀川でいえば100年分ぐらいの大変な被害を被ったということをお聞きいたしました。
次の農地等災害復旧支援事業費1,600万円でありますが、震災で被災いたしました農地の復旧に対する被災農地等修繕に対する補助金の補正でありまして、申請件数の増加に伴う補正であります。 次の農業集落排水事業特別会計操出金2,310万円でありますが、これは震災に伴います施設の復旧等のための特別会計への操出金であります。
45款土木費で、被災住宅災害復旧支援事業、道路新設改良事業、歴史と伝統を生かしたまちづくり事業、街路事業など29億1680万3000円。 50款消防費で、消防団運営事業、消防施設整備事業、災害対策事業など８億5610万4000円。 55款教育費で、白河第二小学校、釜子小学校、白河中央中学校建設事業、表郷幼稚園建設事業、表郷公民館建設事業、市民文化会館建設事業など37億271万8000円。
あと、農地等災害復旧支援事業、補正額が8,000万円でございまして、これは震災によりまして、春作業を間近に控えた時期でございましたから、できるだけ耕作ができるよう、被災農地の復旧に対し、市が９割を助成して復旧した事業でございます。補正が8,000万円で、支出済額が2,275万4,000円、今後支出予定が5,724万6,000円でございます。
45款土木費では、土木管理費、道路橋りょう費、都市計画費を合わせまして２億2611万9000円を計上しており、主な内容は、市道関連宅地施設災害復旧支援事業2600万円、被災住宅応急修理事業１億7628万円などであります。 50款消防費では6506万8000円を計上しており、主な内容は、消防団運営事業6096万円などであります。
◎大河原聡建設部長 被災住宅災害復旧支援事業は、被災した住宅の復旧工事を行う場合、工事費が20万円を超えるものに対して工事費の10％、上限15万円を補助するもので、住宅の応急修理など他の支援制度の対象とならないもの、罹災証明が一部破損のものなどを対象とする市独自の支援制度であります。
被災住宅災害復旧支援事業、１億2,000万円、これが予算として提起されている。ほかにもありますよ。二本松市とか、鮫川村とか、さまざまな自治体でそういう取り組みが始まっているんです。本当に今、先ほど部長がおっしゃったように、一部損壊、半壊以下の人たちが非常に途方に暮れているような状況にあるわけですよ。そのことを考えたらば、そういう制度を前向きで考えていく。